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国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）において、米国議会や米国政府が時宜を得て大胆な行動をとった場合、その後の数週間は気候変動との闘いにおける歴史的な一歩を踏み出す機会となるでしょう。オートデスクでは、力を合わせることで、よりサステナブル、よりレジリエント、そしてより公平な未来をデザインし構築することができると考えています。これが、よりサステナブルな製品やコミュニティを設計し、構築するために、様々な業界の専門家がオートデスクを選択する理由であり、また、カーボンニュートラルなビジネスとしてオートデスクを運営するために、私たちは科学的根拠に基づいた気候目標を通じて自らの事業を改善しているのです。
＜デジタルトランスフォーメーションおよび、建設・エンジニアリング・建築業界のコネクテッドデータを表した架空都市の景観＞
気候変動との闘いという世界的な課題において、テクノロジーが極めて重要な役割を果たすということを私たちは認識しています。そのため、私たちはAIを利用したソリューションに投資を続け、よりサステナブルな意思決定や古い浪費型のプロセスを自動化により効率的にする有用なインサイトを提供しています。私たちは業界内外のイノベーションの触媒となり、また、サステナブルな開発のための世界経済人会議（WBCSD）における建築環境のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関するプログラムやカーボンリーダーシップフォーラムのような取り組みにも参加しています。
しかしながら、民間企業の取り組みだけでは、地球規模での継続的な変化をもたらすには不十分です。私たちは気候変動の影響を緩和し、クリーンエネルギーを支援するために、政府のあらゆるレベルで強力な政策が制定され、企業が低炭素経済の中で競争し、繁栄できるよう政策立案者に働きかけなければなりません。あまりに多くのことが危機的な状態になっており、今こそが行動の時です。2021 年は気候を守るための政策を実行する絶好の機会であると私は考えています。
私はホワイトハウスで気候関連の主立つリーダーに会い、建築環境を緑化するための政策に対する私たちの関心を表明してきました。私たちは、現在、米国議会で議論されているインフラ投資・雇用法（IIJA）の気候条項を支持し、審議中の Build Back Better 法案（より良い再建法案）にできる限り強力な気候政策を盛り込むよう、議会に働きかけます。
＜都市のウォーターフロントに沿った建築現場のデジタルレンダリング＞
IIJA は、公共交通機関、自動車の電動化、エネルギー効率の向上、電力網の近代化に加え、今だに悪化を続けている厳しい気候変動の影響に対するインフラストラクチャーを強固にし、復旧力を高めるプロジェクトへの投資により二酸化炭素排出を削減します。また、よりサステナブルな道路や橋の建設を支援するため、デジタルによる建築技術の採用を促進するプログラムも含まれています。Build Back Better Act には、建築材料や製品の環境製品宣言、水循環システムの災害耐性、エネルギー効率を改善する新たな建築基準など、私たちの業界に関する気候関連の対策も含まれます。より野心的で重要なのは、Clean Energy Performance Program（再生可能エネルギー実行プログラム）とクリーンエネルギー税制優遇措置の拡大で、これにより米国は 2035 年までにサステナブルなエネルギーの国になるよう舵を切ります。
各国のリーダーがこの秋 COP26 に向けて準備を進める中、米国および世界経済は気候の激変を食い止めるべく決然と大胆に行動することが不可欠です。米国議会が、産業や経済の成長を続けながら気候の激変を回避するために野心的な行動をとろうとしていることを世界に示すチャンスです。私たちは、これらの重要な気候変動条項について、速やかに立法措置をとるよう求めます。
さらにオートデスクは、気温上昇を 1.5°C にとどめ、実質的に二酸化炭素を出さない経済への移行を世界のリーダーに呼びかけるうえで、企業やお客様と協力していきます。製造業や建設・エンジニアリング・建設業（AEC）に注目することが、この目標を達成するうえで重要です。これは 40% 近いエネルギー関連の炭素排出が建築セクターから出ており、世界の炭素排出量の約19%が製造業からのものだからです。新規および現在の製品やプロジェクトの設計から建築、運用、改築までのライフサイクル全体を見通した、この問題に対する包括的な取り組みを行うためには、業界を挙げた意識改革と政府による適切な世界的インセンティブが必要です。私たちは、全体の気候目標達成の手助けとなるデジタルツールが既に存在していることを知っており、それを作り出したのがオートデスクであることを私は誇りに思っています。
政府、市民団体、業界のコラボレーションにより、すべての人にとって、よりサステナブルな未来を構築することができるチャンスがあることを大変うれしく思います。オートデスクは COP26 に参加し、パートナーや業界、お客様と協力し、世界によりポジティブな影響をもたらすべく、どのような取り組みを行っているかについて発表します。地方自治体が地元や地域社会に気候変動対策活動をどのように取り入れることができるかについても、政策立案者と一緒に議論します。オートデスクは、サステナビリティを向上し、レジリエンスを高め、経済を成長させる責任ある政策とデジタルテクノロジーを推進するために、今後も声を上げ続けます。
執筆者：建設ソリューション部門 バイスプレジデント 兼 ジェネラルマネージャー／ジム・リンチ
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