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オートデスク ニュース

Autodesk、建築土木・製造・メディア & エンターテインメントなど ものづくりの実態に関する調査年鑑を発表

デザインと創造に携わる企業は激しい時代変化に対応するため、人材、サステナビリティ、デジタル化を重視

米国 Autodesk 社(本社:米国カリフォルニア州/代表取締役社長兼 CEO:アンドリュー・アナグノスト)は本日、ものづくりの実態に関する調査年鑑『2023 State of Design & Make』を発表しました。

本調査年鑑は、世界の 3 地域(北米・中南米、欧州、アジア太平洋)に拠点を置く、建築・エンジニアリング・建設業・運用、設計・製造、メディア&エンターテインメントの各業界のビジネスリーダー 2,500 名以上を対象に実施した大規模調査の結果をまとめたものです。

この調査により、世界的に不透明感が増す中、デザインと創造に携わり、物や空間、体験を設計・創出するビジネス リーダーが、レジリエンスの高まりを認識していることが明らかになりました。また、各企業が直面する課題のトップ 3 には、「優秀な人材の確保・維持」、「コスト管理」、「変化の激しい世界経済や世界の動静への対応」が挙がり、デジタル成熟度が高く、デジタルツールを活用した事業変革が進んでいる企業はレジリエンスと業績が傑出していることがわかりました。

  • 回答者の半数以上が、自社で採用した重要なスキルが不足する人材向けに研修を実施予定
  • デジタル成熟度の高い企業は、そうではない企業より業績が高く、その差は拡大している
  • 回答者の 95% が、今後自身が所属する業界や組織でサステナビリティを重視した変革が進むと予想

今回の調査結果に対し、Autodesk の社長 兼 最高経営責任者(CEO)アンドリュー・アナグノストは次のように述べています。

「本調査によって弊社は、我々を取り巻く世界のデザインと創造に携わる様々な業界に共通する課題とチャンスを明らかにしました。世界中のさまざまな規模の企業がこの 3 年間、レジリエンスや存在意義を維持するために大幅な業務変革を遂行してきました。特に、デジタル化やデータによる意思決定を推進してきた企業は、世界経済の不確実性や混乱が続く中でも力強く成長できる体制にあります」

 

不確実な時代を生き抜く

グローバル全体では、回答者の 79% が 3 年前より世界の不確実性が高まったと感じていると答えました。ヨーロッパではその割合が 86% とさらに高くなっています。不安感がまん延する原因には、戦争やインフレ、欧州のエネルギー問題、新型コロナウイルス感染症、今なお続く難民危機などがあります。

一方、グローバル全体で回答者の 6 割近くが、自社は予期せぬ将来の危機に対応する準備が整っていると考えているという、心強い結果にもなりました。デジタル成熟度の高いビジネス リーダーは、そうでないビジネス リーダーと比較して、将来直面する問題に対処できると回答した割合が 20 ポイント高くなっています。

中国の自動運転車のスタートアップ企業 PIX Moving の共同最高経営責任者であるマテオ・バラーレ(Matteo Barale)氏は、次のように述べています。

「デジタルプロセスが、パーソナライズしたアジャイルな製造を行うためのパワーとなっています」

 

最大の課題、人材不足がビジネスの成長を阻む

4 分の 3 近くの回答者が、過去 3 年間に起きた労働力の変化が、それ以前の 25 年間より顕著だったと答えています。この 25 年間にインターネット、電子メール、スマートフォン、モバイルアプリ、モバイルコンピューティングが登場したことを考えると意外な結果にも思えますが、これはコロナ禍による労働力の変化が、雇用する側の企業にとっていかに厳しいものであるかを示すものです。

また最大の課題として、回答者の 48% が「人材の確保や維持」を挙げ、スキルの高い人材確保が事業成長の障壁となっていると答えた人は 64% でした。デジタル成熟度の高いビジネス リーダーは、この問題の対処により積極的な姿勢を示し、回答者の 93% が、自社がアップスキルを重視していると答えました。将来的なスキルとしては、テクノロジー、コラボレーション、規制関連の知識に関するものが挙げられました。

英国のビジュアルエフェクト制作会社 Jellyfish Pictures の最高技術責任者であるジェレミー・スミス(Jeremy Smith)氏は、次のように述べています。

「今や世界中の人材を採用できる技術インフラが整ったおかげで、数多くの人材獲得に成功しました」

 

サステナビリティ目標の重要性が拡大

本調査年鑑では、サステナビリティの重要性が広く認識されてきたことも示され、また一定数の回答者が、サステナビリティ対策が今後の収益に欠かせなくなると答えました。

重要な調査結果は以下のとおりです。

  • 回答者の 80% が、サステナビリティ実践の強化は長期的な事業判断として正しいと考えている
  • また回答者の 82% が、自社のサステナビリティ活動にお客様が影響していると実感している
  • 回答者の 90% 近くが、自分の業界や組織がサステナビリティ向上のための変革を実施している

自社で実施しているサステナビリティ対策の上位には、「廃棄物削減」、「リサイクル材の使用拡大」、「持続可能性を考慮した設計」が挙げられました。

都市イノベーションを推進する英国政府機関である Connected Places Catapult のグローバルビジネス担当エグゼクティブ ディレクターであるエイミー・ホチャデル(Amy Hochadel)氏は次のように述べています。

「デジタル化はメリットをもたらします。地球温暖化や環境の変化に対策するうえで、デジタル化は今後さらに重要になるでしょう」

 

デジタル成熟度の高い企業は成長に向けた体制が整っている

デジタル トランスフォーメーションは、コスト削減やイノベーションの拡大、業績の向上、製品やサービスのより迅速な投入を可能にし、ビジネスを後押ししています。実際、回答者の 79% が自社の今後の成長はデジタルツールにかかっていると答えました。

当社が実施した、2019〜2021 年の顧客満足度、利益率、収益などの事業指標の調査でも、下記の結果が示されています。

  • デジタル成熟度の高い企業はそうでない企業より業績が高かった
  • デジタル成熟度の高い企業とそうでない企業の業績の差は拡大していると見られる

また、デジタル成熟度の高い企業は今後 3 年間に以下の投資拡大を計画しています。

  • プロジェクトの成果を向上させるテクノロジー
  • 製品やサービスのイノベーション
  • 新製品や新サービスの開発

 

この調査年鑑の完全版は、こちらのページよりダウンロードできます(無料)。

 

State of Design & Make』調査年鑑について

数十年にわたりものづくり産業に貢献してきたオートデスクは、建築・エンジニアリング・建設業・運用、設計・製造、メディア&エンターテインメントの各業界の専門家と独自のつながりを有しています。グローバル・マーケティング・リサーチ会社であるイプソスの協力を得て、世界中のビジネス リーダー、未来学者、専門家 2,565 名を対象に調査を実施しました。State of Design & Make調査年鑑は、現在の経営判断を左右する最も差し迫った事業環境変化の要因を特定し、ビジネス リーダーが将来に向けて情報に基づく戦略的な選択をできるよう支援します。

State of Design & Make調査年鑑は、今後も毎年発行する予定です。

 

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オートデスク株式会社 コミュニケーションズチームです。企業情報、製品・サービスからテクノロジーやパートナーシップまで幅広いトピックに関する記事をお届けします。

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