建設業界世界 3 位の日本は他国と比較し、デジタルリテラシーが低いことが明らかに
米国 Autodesk 社は本日、建設業界におけるデジタルアダプションの現状に関する調査レポートを発表します。
本レポートは Deloitte Australia の協力の下、アジア太平洋地域の中から 3 カ国（日本・シンガポール・オーストラリア）に本社がある建設・エンジニアリング企業 229 社のエグゼクティブを対象に、建設・エンジニアリング業界に影響を与える新たなトレンド、デジタルテクノロジーの導入効果や現在の先行き不透明な時代における今後の展望について調査した結果をまとめたものです。
昨今、不安定な経済、材料費の高騰、専門スキルや労働力の不足など、さまざまな課題に直面している建設・エンジニアリング業界は、収益性を維持しながら持続的に成長するという多大なプレッシャーにさらされています。
この調査により、建設・エンジニアリング業界では 9 割近い企業が新しいテクノロジーの投資や購入を行っており、デジタルの導入レベルが進んでいる企業ほど将来について楽観的な見方をしており、グローバルな事業展開に前向きであることが明らかになりました。さらに、建設・エンジニアリング企業の 61 %が、新しいテクノロジーを使用してプロジェクトを実現することが今後の成長をもたらすカギになると考えています。また、5 分の 2 近い企業が BIM や施工管理クラウド ソフトウェアを使用しており、4 分の 1 以上の企業が将来的にこうしたテクノロジーを導入する見込みであると回答しました。
主な調査結果は、以下の通りです。
- 97% の企業が、デジタル化によって業績が向上したと回答
- デジタル化の取り組みによる業績への好影響について、45% の企業が「大きな影響」または「非常に大きな影響」と評価
- デジタルアダプション率の高い企業は、将来について楽観的な見通しを持つ割合が 30% も高い
- 61% の企業が、新しいテクノロジーを利用して顧客の仕事を遂行することが、収益拡大の大きな要因になると考えている
- 半数近い企業が、デジタル技術を活用した社内プロセスの改善も、成長を推進する要因になると考えている
- 日本の企業は先行き不透明な経済と、適切なスキルを持つ労働者の不足を最も大きな不安材料として挙げている
テクノロジーの導入拡大がもたらすビジネス価値
建設およびエンジニアリングの両業界は、ビジネス プロセスのデジタル化に関する重要性を理解し始めていると言えます。97% の企業が、デジタル化によって業績が向上したと回答し、45% の企業が「大きな影響」または「非常に大きな影響」と評価しています。また国別で比較すると、オーストラリアとシンガポールの企業が特にデジタル化の影響を受けているのに対し、日本の企業は業績への影響が少なく、12% が「大きな影響」と評価し、「非常に大きな影響」と評価したのはわずか 2% でした。
テクノロジー導入による効果を尋ねたところ、「生産性の向上」が最も多く、次いで「カスタマーエクスペリエンスの向上」、「スタッフの安全性の向上」、「コストの削減」などが企業による共通の認識として挙げられました。これらのメリットは、業界が抱える課題と密接に関連しており、デジタル テクノロジーがすでに業界の抱える課題の重要な解決策となっていることを示唆しています。
16 種類のさまざまな建設技術の使用状況について企業に質問したところ、その導入率については業界内で様々な回答が得られました。BIM の使用率は最も高く、大手や老舗企業を中心に 40% の企業で使用されており、施工管理クラウド ソフトウェアは 39% の企業で使用されています。さらに 4 分の 1 の企業がこれらの重要なツールの導入を 2023 年中に検討しており、これらのテクノロジーはより広く普及すると見られています。この他にも、以前より注目を集めている、3D プリンティングやデジタル ツインについても将来的な使用予定を含め、5割超の企業が使用中または導入意向であると回答しています。
また、一般的に 16 種類あるテクノロジーのうち平均 5 つが同業界の企業により使用されています。調査対象企業のうち、現在 10 種類以上のテクノロジーを利用しているのは約 10% に過ぎず、これは大多数の建設・エンジニアリング企業にとって、テクノロジーの使用を増やす大きな機会であることを意味しています。
デジタルアダプションにおける障壁の克服
建設・エンジニアリング業界におけるテクノロジーの可能性を開花させるには、テクノロジーのアダプションや成功を阻むさまざまな障壁を克服する必要があります。企業はデジタル テクノロジーの導入に際していくつかの障壁に直面しており、このことは 95% の企業がデジタル テクノロジーの導入について少なくとも 1 つの障壁があると回答し、8 割が 3 つ以上の障壁があると回答したことからもうかがえます。
デジタル テクノロジー導入の障壁として最も多かったのは、従業員のデジタル スキル不足（44%）。国別で見てみると、55% の企業がスキル ギャップを報告したシンガポールが最も懸念を大きく感じており、これに対して日本は 39% と 3 カ国中最もスキル ギャップが少ない結果となりました。
次いで、41% の企業が「必要な技術スキルと能力に関する不確実性」「予算分配の不足」を障壁として挙げており、いずれも日本はシンガポール、オーストラリアと比較しても良好な状況ではあるものの、課題を解決するテクノロジーを知らないと回答した企業が 3 カ国中最も多く、デジタルリテラシーの低さが明らかとなりました。
本レポートの調査結果に基づき、次のリストでは、デジタル導入の異なる段階にある企業が優先的に取り組むべき領域をいくつか挙げています。
- 組織全体の戦略を策定し、進捗状況を把握する
- 強固なチェンジマネジメント計画に裏打ちされた、変革へのモチベーションを構築する
- 社内のデジタル スキルを育成する
- 信頼できるアドバイザーとパートナー関係を築く
- デジタルアダプション戦略と投資におけるビジネス上の成果に焦点を当てる
これらの優先課題を効率的に解決することで、企業は、より高度なテクノロジーに裏打ちされた多くのメリットを享受することができます。現在のマクロ経済的な課題は、建設およびエンジニアリング業界全体において、技術導入によるより効率的なプロセスへの移行を促す強い動機となります。
レポートの詳細と全文は、こちらのページよりダウンロードできます（無料）。
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