【オートデスクの日 Otsuka & Autodesk Collaboration Day 2022】
大塚商会主催、オートデスク特別協賛のイベントを2022年5月20日に開催します。
建設業・製造業をとりまく「3年先の未来」のあるべき姿に対して 「いま」取るべき行動をお伝えします。
ライブ配信の他、各地会場にて体験の場もご用意しています。
Autodesk Japan CommunicationsAutodesk, Inc.（NASDAQ:ADSK）の日本法人である、オートデスク株式会社は、下記の通り日本における事業の代表者変更について内定しました。
本件につきましては、今後開催の株主総会で正式決定した後、2022 年 5 月 1 日に新代表取締役社長として鴻野 圭史が就任の予定です。なお、現在の代表取締役社長の織田 浩義は退任します。
Autodesk Japan Communicationsより深いインサイト、コラボレーション、自動化を実現
CAD ソフトウェア製品の新バージョン「Autodesk(R) AutoCAD(R) 2023」「Autodesk(R) AutoCAD(R) 2023 Plus」を2022 年 3 月 30 日に発売します。
オートデスクは 40 年にわたり、製造業や建設業のお客様がよりスマートかつ迅速に業務を進められるよう、革新的なテクノロジーを開発し提供してきました。当社はこれまでも設計の未来を見据えてAutoCAD製品への投資を継続してきました。今年 40 年の節目を迎え、これまでの革新の歴史を反映させ、さらに変化するお客様のニーズに対応する新製品を発表します。
今回、AutoCAD Plus 2023 （AutoCAD including specialized toolsets）には「マークアップ読み込み」や「マークアップアシスト」機能など、より効率的な作業を可能にする新機能が追加されました。図面にフィードバックを入力する時間を削減し、手作業のエラーを防止します。記入されたコメントやフィードバックをトレース上で数回クリックするだけで追加することができます。ユーザーが新機能について学べる「自分のインサイト」は、機械学習テクノロジーを活用してカスタマイズされており、より迅速に作業を完了することができます。
さらに、オートデスク製品との機能連携により、印刷やカスタマイズなどの作業をよりスムーズに管理できます。AutoCAD Plus のサブスクリプションユーザーは、AutoCAD Web アプリで LISP API が利用可能となり、どの場所からでもどのパソコンからでも、カスタマイズしたり、繰り返し作業を自動化することができます。
また、今回 AutoCAD 2023 には「Web用シートセットマネージャ」が搭載され、Autodesk Docs からより速やかにシートセットを開くことができます。オートデスク クラウドプラットフォームを利用することで、より速やかかつ安全にチームのメンバー間でAutodesk Docs 経由でシートセットを送受信し、これを開くことができます。
Autodesk Japan Communications持続可能な社会の実現に必要不可欠なデジタル導入で、日本は廃棄物最小化への関心が高い
米国 Autodesk 社（本社：米国カリフォルニア州／代表取締役社長兼 CEO：アンドリュー・アナグノスト）は、米ビジネスコンサルティング企業フロスト＆サリバンと共同で、アジア太平洋地域における製造業と建設業のサステナビリティ動向に関する調査を実施しました。本レポートは、アジア太平洋地域における建築・エンジニアリング・建設業（AEC）および設計・製造業（D&M）の企業を対象に、現在のサステナビリティ推進要因を明らかにするための調査を行ったものです。本調査では、アジア太平洋地域の 6 つの地区（日本、中国、韓国、インド、オーストラリア・ニュージーランド、東南アジア諸国連合）の民間の AEC および D&M 企業を対象に定量調査と定性分析を実施し、重要な知見を得ました。これらの地域で合計 566 件の定量調査と 48 件の定性分析を実施しました。
気候変動にはアジア太平洋地域の経済成長が大きく影響
エネルギーや原料消費の増加がもたらす気候変動への影響は非常に大きく、AEC および D&M セクターに対してサステナビリティを求める声は高まっています。現在、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の 53% (※1)はアジア太平洋地域によるものであり、2020 年の CO2 排出量は 183 億トン(※2)と、世界の他の地域の累積排出量を上回っています。世界が「ネットゼロ」の目標に向けて前進するためには、アジア太平洋地域における AEC および D&M 分野が、新たな手法でサステナビリティに取り組む必要があります。アジア太平洋地域各国の政府は、経済成長という命題とのバランスを取りつつ、サステナビリティに寄与する方針を約束しています。しかし、その進展は各国で異なっており、高い経済成長に伴う GHG 排出量の削減に苦戦しています。
サステナビリティは企業の生き残りをかけた戦略そのもの
今回、調査対象となった企業の約半数（53%）が、サステナビリティは自社の戦略において重要な要素だと回答しました。日本企業の自社戦略におけるサステナビリティの重要性については、アジア太平洋地域の全体平均と同様の傾向となっています。さらに業界別にみると、製造・建設分野は、建築・エンジニアリング分野よりもサステナビリティ成熟度が高いことが示されています。
グラフ 1：地域および業界別のサステナビリティ成熟度
また本調査からは、さまざまな規制や市場原理（92%）、投資家向けの広報活動（IR）（87%）、そして競争優位性（80%）が、企業がサステナビリティを推進する主な要因となっていることが明らかになっています。一方、アジア太平洋地域のサステナビリティ推進において比較的重要度が低いのは、顧客体験を向上し、顧客の期待に応えることによる顧客維持、従業員満足度の向上です。市場競争で生き残ることが、最も大きなサステナビリティ推進要因となっています。
Autodesk Japan Communications
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